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お米の高騰も相まって、田、畑を護ろう、という動きが強まっています。

今までは用途地域内（市内中心地、大社、斐川などの一部の地域）なら、田、畑でも2か月程度で宅地に変更することが可能でした。

４月から、耕作中の田、畑の場合は、審議を経てからの許可になっているようで、期間も相応にかかるようです。

農業振興地域（中心地以外の地域、出雲では大部分が該当）の田、畑を宅地にするのも総量規制のような要件が加わり今までのようにいかないのでは、と業者間では考えられています。

農業振興地域に新規の分譲地を供給するのは相当な労力、手間がかかると思います。

これからますます希少性が高まっていくのではないでしょうか。

農業振興地域で分譲地をこれから探す方は今後一筋縄でいかなくなるのではないかと危惧するこの頃です。